Model
対話型地域経済分析モデル
開発に至るまでの経緯
近年、「地域経済の見える化」をお手伝いする中で、産業連関表を開発する機会が増えてきました。
研究所や大学、シンクタンクやコンサルタントの既存研究や報告書、著書等を収集・研究・整理する中で
改めて産業連関表の奥深さや有用性を確認することができました。
しかし、自治体担当者さまとお話をする中で、下記の問題点に気付きました。
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産業連関表は活用できれば優秀でパワフルなツールだが、担当者が理解し活用するのは容易ではない
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そもそも一般的な担当者にとって、既存報告書は難しい（下図参照）
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どう活用したらいいか分からない報告書が大半
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産業連関表を理解する必要があるが、多大な時間や労力、高いモチベーションが必要
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担当者は既に受け持っている業務が複数あり、非常に多忙である
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市役所や役場では三年に一度のペースで異動がある
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知識がある人材がいない為、継承も上手くいかないことが多い
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通常のコンサルは調査までが業務である為、作った後のことはあまり考えない
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上記から施策や対策に至らないケースが多く、結果として「お金の無駄」や「もうやりたくない！」という意見が出てくる。
上記の結果はあくまでイメージです。
これらの情報から「全体の大まかな現状把握」や「定点観測的な変化」を知ることには使えますが、
これだけではその地域にあった具体的な施策を考えるのは難しいです。
残念ながら、
折角産業連関表を開発してもきちんと活用できていない自治体が多いのが現状ではないでしょうか。
その要因は様々なものがあるかと思いますが、少しでも地域のお手伝いが促進できれば幸いです。
興味関心がある自治体担当者さまがいましたら、是非お問い合わせ下さい。
※当社ではパートナー企業である有限会社イーズと連携してまちづくりのお手伝いをしています。
産業連関表だけでなく、その他のサービス（総合戦略に活かせる将来ビジョン作りなど）にも
ご興味がありましたら、こちらも是非お問い合わせ下さい。