Ono Yuya

企業の間では、請求書や会計データを取り込み、温室効果ガス排出量を自動算定する「炭素会計ツール」の活用が進んでいる。業務負荷を抑えながらScope1〜3を一括で把握できる点は大きな利点であり、環境経営に取り組む“第一歩”として有効な仕組みといえる。一方で、この方式は「請求・会計データに含まれる情報のみを扱う」という特性があるため、使用段階の排出や相手負担の輸送、顧客側での廃棄など、そもそも請求書に現れない領域は算定できないという構造的な限界も持っている。これはツールの品質の問題ではなく、算定方式の性質によって必然的に生じるものだ。本稿では、炭素会計ツールの果たす役割と、方式上どうしてもカバーできない領域、そしてそれらを補い、より精緻な評価を可能にするLCAの意義について整理していく。

株式会社Green Guardianが2024年度から支援したクライアントさまに対して顧客満足度調査を実施。結果を公表しました。

再生RO膜のLCAでCO₂排出を約1/4に削減。造水促進センターとGreen Guardianが実践する、脱炭素経営と循環型水処理の最前線。