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【2025年最新版】GHGプロトコルに従わないとダメ？SSBJ基準の柔軟性とScope3開示の実務判断

こんにちは。

LCAコンサルタントの小野あかりです！

今回は"SSBJにおいてGHGプロトコルはどう扱われているのか？"をテーマに

解説していきたいと思います。

以前も、SSBJについての解説記事を出しましたが、

2025年3月に確定したSSBJ基準（日本版サステナビリティ開示基準）では、

企業がGHG排出量（温室効果ガス排出量）を財務情報とともに開示することが求められるようになりました。

このとき、多くの実務担当者やコンサルタントがまず疑問に思うのが、

「GHGプロトコルに沿って出せばいいのか？」

という点ではないでしょうか。

SSBJの気候関連開示ではScope1〜3の開示が求められる一方で、GHGプロトコルへの準拠は“義務”ではないと明記されています。とはいえ、実務ではGHGプロトコルをベースに開示する企業が圧倒的に多いのが実情です。

なぜそうなるのか？この背景を正しく理解することが、SSBJ対応における実務判断のカギになります。

GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）は、企業や政府などが温室効果ガス排出量を算定・報告・管理するための国際的なガイドラインです。

世界中で最も広く使われており、CDP、SBTi、ISSB基準、CSRD、TCFDなどの制度においても、排出量算定の“基盤”として位置づけられています。

Scope3はさらに15カテゴリに細分化されており、企業は自社に関係のあるカテゴリを選んで算定します。

SSBJの第2号基準（気候関連開示基準）では、次のように明記されています：

「GHGプロトコルに準拠することは義務ではない」

その背景には、SSBJが採用する『原則主義』という設計思想があり、

主に以下のような点が考慮されていると考えられます。：

したがって、GHGプロトコルに必ず従わなければいけないわけではありませんが、「まったく使わなくてよい」という意味でもありません。

理由	内容
国際制度との整合性	ISSB、CSRD、SBTi、CDP対応でもベースとして活用されている
分類体系の明確さ	Scope3のカテゴリ設計が分かりやすく、ベンチマークしやすい
外部対応の要求	サプライヤー・投資家・顧客からの「準拠要請」が現実的に多い

特に、Scope3は企業間での“情報の受け渡し”が必要になるため、共通の言語＝GHGプロトコルで定義されていることが実務上の利便性になります。

GHGプロトコルを参考にしながら、必要に応じて簡素化や独自手法を採用
Scope3の一部カテゴリを割愛・推計ベースで対応（業種により可能）
GHGプロトコルとは異なる方法（推計ベースや独自係数など）を採用する場合には、使用した算定ロジック、不確実性の範囲、前提とした仮定条件を明示することで“透明性”を担保