【2026年】SSbD（安全で持続可能な設計）とは？EU改訂枠組みとLCAの使い方をやさしく解説
こんにちは！
LCAコンサルタントの小野あかりです。
「SSbD」という言葉を聞いたことはありますか？
LCAに携わっている方の中には、「SSbD」という言葉を耳にしたことがある方もいるかもしれません。
一方で、「SSbDは聞いたことがあるけれど、具体的に何をするものなのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。
SSbDは、化学品や材料を開発する段階から、安全性と持続可能性の両面を考えていくための枠組みです。
そして、その環境面の評価ではLCAが重要な役割を担います。
では、SSbDの中でLCAはいつ、どのように使われるのでしょうか。
2026年3月に改訂された欧州委員会のSSbD枠組みをもとに、具体的に見ていきましょう。
SSbD（Safe and Sustainable by Design：安全で持続可能な設計）は、化学品や材料を開発の段階から「安全」と「持続可能性」の両面で評価し、より良い設計につなげていくための、欧州委員会の枠組みです。
欧州委員会は2026年3月6日、この枠組みを改訂する勧告を採択しました。
SSbDは任意の意思決定アプローチですが、環境面の評価ではLCA（ライフサイクルアセスメント）が重要な役割を担います。
具体的には、欧州委員会のPEF（Product Environmental Footprint：製品環境フットプリント）手法に従ってLCAを行うことが推奨されています。
では、改訂されたSSbDでは、LCAをいつ、どのように使うのでしょうか。
この記事では、まずSSbDの基本と法的な位置づけを確認したうえで、5段階の進め方とLCAの使われ方を、できるだけ分かりやすく整理します。
（※本記事は2026年10月1日時点の情報に基づきます。）
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LCAそのものの基本（4つの段階など）は、こちらの記事で詳しく解説しています。
目次
１．SSbD（Safe and Sustainable by Design）とは？
欧州委員会は2026年3月6日、化学品・材料の「SSbD」評価枠組みを改訂する勧告（Commission Recommendation (EU) 2026/510）を採択しました。
この勧告は、EU官報に2026年3月10日付で掲載されています。
勧告には附属書が付いており、その文書番号はC(2026) 1438 finalです。
本記事では、主にこの附属書と、後述する共同研究センター（JRC：Joint Research Centre）の報告書をもとに解説します。
附属書によると、SSbD枠組みは「任意の意思決定アプローチ」です。
化学品・材料をライフサイクル全体でより安全かつ持続可能なものとして開発できるよう、イノベーションを行う人を導くことを目的としています。
附属書は、枠組みの特徴として次の4つを挙げています。
• 安全性と持続可能性を、全体的・反復的・段階的に評価する
• 化学品・材料のライフサイクル全体を考慮する
• ライフサイクル全体を通じて、安全性・持続可能性の実務者が関わる
• 原則をどこまで満たしたかを透明にし、評価を追跡できるようにする
改訂版は、2022年の初版の目指す水準（ambition）を保ちながら、イノベーションの過程への支援を強めたものです。ここまでがSSbDの基本的な考え方です。
では、今回の改訂では何が変わり、どのように実際の開発プロセスへ落とし込まれているのでしょうか。
欧州委員会の科学・知識サービスであるJRCは、報告書「Safe and Sustainable by Design Chemicals and Materials. Revised framework (2025)」（JRC143022）を2025年に公表しています。
JRC報告書によると、2022年の枠組みはまずJRCが産業界と3件のケーススタディで試し、その後、2022年の勧告が加盟国・産業界・学術機関・研究技術機関に2年間の試行を呼びかけました。
ただし、JRC報告書は冒頭で、内容が欧州委員会の立場を必ずしも反映しないと断っています。
そのため本記事では、勧告の附属書（欧州委員会の文書）とJRC報告書（研究機関の報告書）の記述を分けて紹介します。
２．SSbDに法的な義務はあるの？
結論から言うと、SSbDそのものに法的な義務はありません。
附属書は、SSbD枠組みが化学品・材料に関するEUの法的義務に干渉せず、新たな義務も作らないと明記しています。
一方で、最低限の法令遵守を超える「先取りの行動」を導くことができる、とも述べています。
ただし、附属書の安全性の基準は、既存の規制を参照しています。
区分 | 基準の対象となる危険性 |
H1 | 最も有害な物質。 REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）規則第57条(a)〜(f)の高懸念物質（SVHC：Substances of Very High Concern）を含む |
H2 | ESPR（Ecodesign for Sustainable Products Regulation：エコデザイン規則）第2条(27)の懸念物質のうち、H1に含まれないもの |
H3 | H1・H2に含まれない危険有害性クラス |
（出典：勧告附属書 Table 3）
附属書の用語では、ある化学品・材料がH1の区分に当たる危険性を持つ場合、「H1の基準をパスしない」と表現します。
附属書は、H1の基準をパスしない化学品・材料について注意を促しています。
そうした化学品・材料は、使用の禁止・制限、代替品の開発、ライフサイクルを通じた追跡などを求める法令の対象である、または対象になりうるという注意です。
弊社は、このH1・H2の区分は、開発の初期に規制リスクのある物質を見つける「早期警報」として、日本企業にも使いやすいと見ています。
３．SSbDはどんな流れで進めるの？
では、SSbDは実際にどのような手順で進めるのでしょうか。
改訂版の枠組みは、次の5つの段階を繰り返すサイクルとして整理されています。
（図：勧告附属書 Figure 1をもとに弊社作成）
1. スコーピング分析
2. SSbDシナリオの特定
3. 安全性・持続可能性評価
4. 評価（evaluation）
5. 文書化
最初の「スコーピング分析」では、評価の土台となる対象や目的を整理します。
具体的には、次の3つを行います。
• 対象システム（化学品・材料／プロセス／製品）を記述する
• 目的・設計原則・(再)設計・意思決定ルールを決める
• ライフサイクル上の関係者を巻き込む
このスコーピングを踏まえて、次に設計段階で意識する原則を確認します。
附属書は、設計原則として次の7つを「網羅的でないリスト」として示しています。
No | 設計原則 |
1 | 資源効率 |
2 | 有害な化学物質・材料の使用を最小にする |
3 | 有害物質への曝露を減らす |
4 | エネルギー効率を考えた設計 |
5 | 再生可能な資源を使う |
6 | 有害な排出を防ぐ |
7 | 使用済み段階を考えた設計 |
（出典：勧告附属書 Table 1）
附属書は、これらの設計原則はあくまで方向づけであり、原則を当てはめただけでは安全性・持続可能性を実証したことにはならない、としています。
附属書は、安全性・持続可能性は、この後の安全性・持続可能性評価とその評価（evaluation）で扱う必要があるとしています。
JRC報告書は、設計原則をSSbD1〜SSbD9の9つに整理しており、その中には「ライフサイクル全体の考慮（SSbD8）」と「責任ある調達と社会的リスクの最小化（SSbD9）」が含まれます。
設計の方向性を整理したら、次は「SSbDシナリオの特定」です。
ここでは、イノベーションの成熟度やデータの有無に応じて、「簡易／スクリーニング」「中間」「完全」の3段階から評価の入口を選びます。
簡易評価の適用例として、資源が限られる場合（例：中小企業）も挙げられています。
このように、最初から詳細な評価を求めるのではなく、状況に応じて段階的に深めていくのがSSbDの特徴です。
データがまだ十分にそろっていない中小企業や研究開発部門にとっても、LCAを始める入口として活用しやすい考え方だと私は見ています。
４．LCAはどこで、どう使われるの？
ここからが本記事の中心です。
では、環境面の持続可能性を評価する際に、LCAは具体的にどこで、どのように使われるのでしょうか。
改訂版の附属書では、LCAによってライフサイクル上のホットスポット（影響の大きい箇所）を特定し、その結果をイノベーションにつなげる考え方が示されています。
そのLCAの方法として、附属書は欧州委員会の既存ガイドラインであるPEF手法に従うことを推奨しています。
また、評価にはEF（Environmental Footprint：環境フットプリント）の影響領域を用いるとしています。
ここではLCAそのものの詳しい手順には踏み込まず、SSbDの中でLCAがどのように使われるのかに絞って見ていきます。
LCAの基本的な手順については、関連記事もあわせてご覧ください。
なお、ここには一つ注意点があります。
附属書（2026年3月）は、欧州委員会がPEF手法（2021年12月16日の勧告にもとづく方法）の改訂作業を進めているとしています。
そのため、SSbD枠組みで用いる影響領域も、今後のPEF手法の更新に応じて変わる可能性があります。
評価は段階的に深めていく
SSbDの環境評価は、最初から完全なLCAを行うことを前提としているわけではありません。
附属書では「簡易」「中間」「完全」の3段階で評価を深める考え方が示されています。
さらに、ごく初期の段階では、化学量論（反応の物質収支）とエネルギー消費にもとづく「プロキシ（代替指標）」を使ったスクリーニング評価も考えられる、としています。
では、評価を一段深める「中間評価」では、どのような作業を行うのでしょうか。
附属書では、例えば次のような内容が挙げられています。
一次データを集める
データの欠落を埋める
すべての影響領域を組み込む
システム境界をcradle-to-gate（原料採取から出荷まで）から、cradle-to-grave（廃棄まで）に広げる
結果は「参照」と比べて評価する（5段階の例）
ここまでで、評価の深さについて見てきました。
では、実際の評価結果はどのように判断するのでしょうか。
附属書では、LCAの結果を参照（reference）と比べ、成績のクラスとスコアを割り当てる例が示されています。
参照システムと比べた改善 | スコア | 成績クラス （CP：Class of Performance） | 判定 |
改善なし／悪化 | 0 | CP5 | 基準を満たさない |
5%までの改善 | 1 | CP4 | 基準を満たさない |
5〜20%の改善 | 2 | CP3 | 基準を満たす |
20〜40%の改善 | 3 | CP2 | 基準を満たす |
40%超の改善 | 4 | CP1 | 基準を満たす |
（出典：勧告附属書 Table 5の例示）
評価結果をまとめる際には、環境面の結果を16の影響領域ごとに確認・報告し、トレードオフを示す考え方が示されています。
JRC報告書が示す、より具体的な中身
JRC報告書は、影響領域を、EFの影響評価手法（以下、EF法）の16影響領域とし、報告書の時点の版をEF 3.1としています。
JRC報告書によると、EF法はISO 14040・14044に着想を得た手法で、結果の再現性・比較可能性を確保するための追加の指針を持っています。
また、JRC報告書では、16の指標を単一スコアにまとめることもできますが、トレードオフを示すため、16の個別指標のまま報告することを勧めています。
正規化・重み付けは任意とされています。
ここまでLCAによる環境評価を見てきましたが、SSbDは環境面だけを評価する枠組みではありません。
次に、安全性と社会・経済面がどのように扱われるのかを見ていきます。
JRC報告書はまた、EF 3.1の人間毒性・生態毒性は環境を経由した間接的な影響を扱うもので、安全性評価が扱う直接の曝露とは異なる、と整理しています。
生物多様性については、JRC報告書は、報告書の時点で、EF法には生物多様性の損失を扱う合意済みの影響領域がないとしています。
代わりに、気候変動や土地利用など、損失の駆動要因の結果を使えるとしています。
弊社は、この部分は今後の影響領域の追加で評価が変わる可能性があると見ています。
LIME（日本版被害算定型影響評価手法）のような被害算定型の手法との比較も、論点になると考えています。
JRC報告書は、評価の目安となる「ベンチマーク」も示しています。
大量生産有機化学品のBAT（Best Available Techniques）参照文書にある化学品群について、1kgの製造（cradle-to-gate）の平均影響をEF 3.1で算定し、四分位で成績のクラスを区切ったものです。
このベンチマークでは、気候変動の最上位クラス（CP1）が1kg製造あたり1.97 kg-CO2eq未満、最下位クラス（CP5）が9.44 kg-CO2eq以上です。
このベンチマークのCP1〜CP5は、前半の表（参照システムと比べた改善率の例）とは別の表の区分です。
弊社の実務感覚では、SSbDの環境評価がPEF／EF影響領域をベースにしている以上、GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）だけのカーボンフットプリントでは足りないと見ています。16の影響領域を出せる体制づくりと、日本の原単位データベースIDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）との対応づけが、実務の論点になると見ています。原単位データベースやソフトウェアの選び方については、LCAの結果が40％も変わる？の記事で解説しています。
５．安全性と社会・経済面はどう評価するの？
安全性評価
附属書は、安全性評価を次の4つの要素で構成しています。
• 危険性の特定
• 危険性の特性評価
• 曝露評価
• リスク判定
リスク判定比（RCR：Risk Characterisation Ratio）が1を超える場合は、リスクが十分に管理されていないことを示します。
JRC報告書は、2022年版で3つに分かれていた安全性関連の段階（Step1〜3）を、1つの統合的な安全性パートにまとめたとしています。
安全性に続いて、SSbDでは社会・経済面も評価します。
附属書は、社会的公正（労働条件・人権など）と競争力（サプライチェーンの脆弱性、スキル不足、ライフサイクルコストなど）を扱うとしています。
影響カテゴリは次の7つです。
社会・経済面の評価
附属書は、社会・経済面の評価で、社会的公正（労働条件・人権など）と競争力（サプライチェーンの脆弱性、スキル不足、ライフサイクルコストなど）を扱うとしています。
影響カテゴリは次の7つです。
影響カテゴリ |
人権 |
労働条件と雇用の質 |
健康と安全 |
経済発展への寄与 |
サプライチェーンの脆弱性 |
スキルと技術革新の可能性 |
ライフサイクルコスト |
（出典：勧告附属書 Table 7）
ライフサイクルコストの外部性には、LCAで求めた環境影響を貨幣に換算したものが含まれます。
附属書は、社会的LCA（S-LCA）の参照スケールを除外や優先づけの基準として使えるとしています。
社会的ライフサイクルコスト（S-LCC）については、外部費用を含む総費用で代替案を順位づけるもの、と位置づけています。
附属書は、社会経済評価の限界も7点挙げています。
データの入手性や、貨幣換算係数の不確実性などです。
このように、SSbDは安全性・環境面だけでなく、社会・経済面まで含めて設計を考える枠組みとして整理されています。
JRC報告書は、社会・経済面の評価を2022年版から大幅に拡張したとしています。
では、今回の改訂を踏まえ、日本企業は今の段階で何を準備しておけばよいのでしょうか。
６．今後の予定と、日本企業がいま準備できることは？
改訂勧告の5点セット
項目 | 内容 |
①内容 | 化学品・材料を安全性と持続可能性の両面で評価する任意の枠組み。環境面はPEF手法によるLCAを推奨 |
②誰が出したか | 欧州委員会 |
③反応 | 2026年改訂版に対する業界団体・NGOの反応については、現時点で情報がありません |
④結論 | 2026年3月6日に採択 |
⑤次のマイルストーン | 方法論ガイダンスの更新（下記）、PEF手法の改訂（附属書は2026年3月時点で作業中としています） |
附属書は、枠組みの実施をSSbD方法論ガイダンス（2024年版と今後の更新）で支えるとしています。
欧州委員会（研究・イノベーション総局）のSSbDページには、方法論ガイダンスの更新版を2026年4月に公開予定と書かれています。2026年10月1日の閲覧時点でも、同じ記載のままでした。
ただし、更新版の公表は、2026年10月1日時点で弊社が確認した範囲では見つかっていません。
日本企業がいま準備できること
ここからは弊社の見解です。
ここからは、今回の改訂内容を踏まえた弊社の見解です。
SSbDは任意の枠組みですが、欧州の取引先がサプライヤーに設計段階の安全性・環境データを求める際の共通のものさしになりうると私は見ています。
そこで、現時点で日本企業が準備しておきやすいことを、3つに絞って紹介します。
1. 自社の製品・原料を、H1〜H3の区分に照らして棚卸しする
REACHのSVHCやESPRの懸念物質に当たるものがないかを、開発の初期に確認します。
2. GHGだけでなく、16の影響領域を出せるLCAの体制を整える
PEF／EF影響領域への対応と、日本の原単位との対応づけを確認しておきます。
3. 開発の初期は「簡易評価」から始める
データがそろうのを待たず、プロキシや簡易LCAで当たりをつけ、成熟度に応じて評価を深めます。
７．まとめ：SSbDで押さえたい3つのポイント
最後に、ここまでの内容を3つのポイントに整理します。
SSbDは、欧州委員会が2026年3月6日に改訂を採択した、化学品・材料の任意の評価枠組みです
新たな法的義務は作りませんが、安全性の区分はREACHのSVHCやESPRの懸念物質を基準に引いています
環境面の評価はLCAで行い、PEF手法に従うことが推奨されています
SSbDは、やって終わりの評価ではなく、安全性・持続可能性の評価結果を設計や意思決定につなげていくための枠組みです。
特に環境面ではLCAが重要な役割を担うため、今後EU向けの化学品・材料ビジネスに関わる企業にとって、SSbDの考え方を知っておくことは、LCAをどのように設計・開発へ活かすかを考えるうえでも参考になるでしょう。
（本記事は2026年10月1日時点の情報に基づきます。）
弊社代表・小野雄也は、LCAの実務に約20年携わり、データベースの基盤研究で博士号を取得しています。
弊社では、CFP（カーボンフットプリント）だけでなく、さまざまな評価項目と影響領域に対応したLCAのご相談をお受けしています。
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私たちGreen Guardianでは、LCA（ライフサイクルアセスメント）をベースにしたサポートや、現場目線でのコンサルティングを通じて、脱炭素やサステナビリティ対応をお手伝いしています。「何から手をつけたらいいか分からない」という方も大歓迎です。気軽に話せる【LCAまわりの"コンサル"】として、お困りごとを一緒に整理するところから伴走します。ご相談はいつでもお気軽にどうぞ！
主要出典
• European Commission (2026) Commission Recommendation (EU) 2026/510 of 6 March 2026 on revising the European assessment framework for 'safe and sustainable by design' chemicals and materials. https://eur-lex.europa.eu/eli/reco/2026/510/oj/eng
• European Commission (2026) Annex to the Commission Recommendation, C(2026) 1438 final. https://research-and-innovation.ec.europa.eu/document/download/3d2b94ba-0238-4849-9e31-2d923cb91b3d_en?filename=c_2026_1438_1_en_act_annex.pdf
• Garmendia Aguirre, I. et al. (2025) Safe and Sustainable by Design Chemicals and Materials. Revised framework (2025). JRC143022. https://data.europa.eu/doi/10.2760/5103785
• European Commission, DG RTD: Safe and sustainable by design. https://research-and-innovation.ec.europa.eu/research-area/industrial-research-and-innovation/chemicals-and-advanced-materials/safe-and-sustainable-design_en
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