【2026年度上期まとめ】LCA・サステナビリティで何が決まった？何が変わる？｜GHGプロトコル×ISO・SBTi・IDEA Ver.4.0

11 分前

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こんにちは！

LCAコンサルタントの小野あかりです。

2026年度も上期（4〜9月）が終わりに近づいてきました。

この記事では、2026年度上期にLCA（ライフサイクルアセスメント）・サステナビリティ界隈で「何が決まったか」を、GHGプロトコル・SBTi・IDEAを中心に、入手できた一次情報をもとに振り返ります。

上期の主な出来事は、次の6つです。

GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）が、ISO（国際標準化機構）との間で、企業向けの算定基準を単一の国際基準に統合すると発表しました
SBTi（Science Based Targets initiative）の企業ネットゼロ基準第2版が公表されました
産業技術総合研究所（産総研）のIDEAラボが、LCA用のインベントリデータベース「IDEA」のVer.4.0標準版のリリースを告知しました
サステナビリティ情報の開示と第三者保証を定めた改正金融商品取引法等が公布されました
排出量取引制度（以下、GX-ETS）が制度初年度を迎え、対象事業者は4月1日からCO₂直接排出量などの算定を求められています
欧州委員会が、改訂ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）を採択しました

各章の冒頭に「ポイント」をまとめたので、お急ぎの方はそこだけでも読めます。

本記事は2026年9月17日時点の情報に基づきます。9月18日以降の動きは含みません。

📖 この記事はシリーズの前編です

・前編（本記事）：2026年度上期に何が決まったか

・後編（公開予定）：2026年度下期（2026年10月〜2027年3月）に何が起きるか

本記事では、各制度の詳しい解説は扱いません。制度の全体像は、次の記事をご覧ください。

・SBTi・SSBJ・GX-ETS時代に企業は何を求められるのか？（2026年5月19日公開。SBTi第2版の公表前の内容です）

・海運の動きは【IMOネットゼロ枠組みの現在地①】なぜまだ採択されていない？で扱っています

少し長いですが、ぜひ最後までお付き合いください。

1．2026年度上期、LCA・サステナビリティで何が決まった？

2．GHGプロトコルとISOの基準統合で何が変わる？

3．SBTi企業ネットゼロ基準第2版で何が変わった？

4．IDEA Ver.4.0で何が更新された？

5．国内制度はどう変わる？｜サステナビリティ開示・保証とGX-ETS

6.【EU】改訂ESRSで何が変わる？｜データポイント・報告コスト・適用時期

7．まとめ：2026年度下期は何を追う？

1．2026年度上期、LCA・サステナビリティで何が決まった？

上期は、算定のルール、算定用のデータ、開示などの制度のそれぞれに節目がありました。ルールは２・３章、データは４章、制度は５章とコラムで見ていきます。

日付	出来事
2026年4月1日	GX-ETS初年度の算定の起点（制度上）
2026年5月18日	産総研によるIDEA Ver.4.0標準版のリリース告知
2026年5月21日	SBTiの理事会が、企業ネットゼロ基準第2版を採択
2026年6月11日	企業ネットゼロ基準第2版の公表
2026年7月3日	欧州委員会による改訂ESRSと任意報告基準の採択
2026年7月15日	改正金融商品取引法等の成立
2026年7月23日	改正金融商品取引法等の公布（法律第64号）
2026年7月29日	GHGプロトコルによる、ISOとの企業向け算定基準の統合の発表

2．GHGプロトコルとISOの基準統合で何が変わる？

📌 この章のポイント

・2026年7月29日、GHGプロトコルは、ISOとの間で企業向けの算定基準を統合すると発表しました

・統合版の公表は、2028年第4四半期の見込みです

■ 何が統合されたの？

統合の対象は、次の5つです。

• GHGプロトコルのコーポレート基準（2004年）

• Scope 2ガイダンス（2015年）

• Scope 3基準（2011年）

• AMI（Actions and Market Instruments）のワークストリーム

• ISO 14064-1

統合版の概要

項目	内容
名称	仮称は「コーポレート基準 Version 3.0」で、正式な名称はISOと協議して決定します
公表の形	ISOとの共同ブランドで公表される見込みです
構成	第1部「一般要求事項と物理的インベントリ」、第2部「AMI」の2部構成ですが、部の構成は変更される可能性があります
各ガイダンス	Scope 2ガイダンス Version 2.0などは、統合版の公表後に公表される見込みです

■ ここまでの経緯は？

時期	出来事
2025年9月9日	ISOとGHGプロトコルが、既存のGHG基準群の調和と新しい基準の共同開発に向けた戦略的パートナーシップを発表
2026年第1四半期	ISO/TC 207/SC 7/WG4のメンバーが、GHGプロトコルの4つの技術作業部会に参加。ISOがISB（Independent Standards Board）のオブザーバー機関に

※統合の対象の書き方は、発表の時期で異なります。

• 2025年9月のISOの発表：ISO 1406XシリーズとGHGプロトコルのコーポレート基準・Scope 2基準・Scope 3基準を、共同ブランドの国際基準に統合するとしていました

• 2026年7月にGHGプロトコルが公表したFAQと基準策定計画：ISO側の対象はISO 14064-1で、AMIのワークストリームも対象に含まれています

ISOが2026年7月に独自の発表を行ったかどうかは、確認できていません。

2025年9月のISOの発表では、両者が製品カーボンフットプリント（CFP）の共同基準にも取り組むとしていました。

GHGプロトコルの基準策定計画によると、製品基準（Product Standard）の改訂はこの基準策定計画の対象外で、ISOとGHGプロトコルによるISO 14067／製品基準の合同作業部会が扱います。

基準策定計画によると、ISBが草案を承認した後、草案は、GHGプロトコル運営委員会による批准と並行して、ISO/TC 207/SC 7による照会段階の承認手続に付されます。

採択された基準は、両者のロゴで公表されます。

■ Scope 2の意見募集の結果は？

Scope 2の意見募集は2025年10月20日から2026年1月31日まで行われ、56か国から約1,100件の回答が寄せられました。

GHGプロトコルによると、意見の傾向は次のとおりです。

• 再エネ購入の算定方法については、意見が分かれました

• 電力排出量の算定の正確性・比較可能性・インテグリティ（integrity）を改善することには、幅広い支持がありました

これを受けてGHGプロトコルは、異なる「変化の理論」を反映した複数の報告方式を検討しています。

今後の提案は、技術作業部会による作成と、ISBによる承認を経て決まります。

■ AMIの「マルチ・ステートメント」とは？

AMIでは、「マルチ・ステートメント」方式が提案されています。

発表文によると、これは次の3つを区別して報告する方式です。

• 物理的排出量

• 市場手段に基づく排出量

• 行動によるGHGインパクト（consequential methods で算定）

AMIの情報提供依頼は2026年3月31日から5月31日まで行われました。

GHGプロトコルによると、予備的な結果では、この方式への強い支持が示されました。

7月29日時点のFAQは、詳しい要約を今後公表するとしています。

FAQは、統合版の完成前にこの方式を取り入れる組織に、3種類を相殺せず分けて報告すべきだとしています。

■ 関係者はどう発言している？

GHGプロトコルCEOのティム・モーヒン氏は、統合版によって報告が簡素化され、重複が減り、市場や法域をまたいだ一貫性が高まると述べています。

2026年7月の統合決定に対する外部からの反応については、現時点で情報がありません。

■ 今後のスケジュールは？

時期	予定
2026年第3〜第4四半期	Scope 2について、作業部会が意見募集の結果とISO WG4の意見を検討し、それを踏まえてISBが修正内容を決めます
2027年第2四半期	統合版の意見募集が行われる予定です。修正したScope 2の内容を統合版の草案に組み込み、ISBが2回目の意見募集が必要かどうかを判断します
2028年第4四半期	統合版が公表される予定です

統合版の意見募集と公表の時期は、基準策定計画ではどちらも「見込み」と表記されています。

3．SBTi企業ネットゼロ基準第2版で何が変わった？

📌 この章のポイント

・第2版は、2026年6月11日に公表されました

・企業をカテゴリAとBに分け、要求事項に差をつけました

・旧版（1.3.1）の受付期限には、資料によって2通りの記載があります

■ どのように決まったの？

第2版の改訂作業は、2024年4月から2026年5月にかけて行われました。

その間、意見募集が2025年3〜6月と2025年11〜12月の2回実施されました。

改訂版は、2026年5月8日にSBTiの技術評議会が承認し、5月21日に理事会が採択しました。

第2版に対する外部の評価は、本記事では扱っていません。

■ 主な変更点は？

項目	第2版の内容
企業の区分	中小企業向けの別ルートを廃止し、企業をカテゴリAとBに分けて要求事項に差をつけました
第三者保証	カテゴリAの企業には、インベントリと目標設定指標について、第三者による限定的保証が求められます
Scope 1・2の目標	Scope 1とScope 2の目標は別々に設定します。Scope 2の排出量目標は、ロケーション基準の物理的インベントリのみを基準にします
Scope 3の目標範囲	カテゴリ1〜14の排出量の5%以上を占めるカテゴリを、すべて含めます
基準年インベントリ	市場手段は分けて報告し、LSRS（Land Sector and Removals Standard）に沿った算定も求められます。LSRSは、GHGプロトコルが策定した基準です
電力	電力を多く使う企業は、1時間単位で測った低炭素電力の実績を開示します。時間単位のマッチングそのものは、任意の認定プログラムとして設けられています
炭素除去	カテゴリAの企業には、2035年以降の炭素除去に関する要件が課されます

■ いつから使うの？（資料によって記載が異なります）

移行ガイドの発行者のSBTi Services Limitedは、SBTiの完全子会社です。

資料	記載内容
SBTiの主な変更点資料	第2版は2027年1月31日に発効し、2027年第1四半期から2028年第1四半期までが移行期間です。旧版1.3.1での提出は2028年1月31日まで可能です
SBTi Services Limitedの移行ガイド	第2版の審査用資料の公開は2026年10月1日、第2版での審査受付の開始は2027年2月1日、1.3.1での審査受付の終了は2028年1月31日です
SBTiの第2版紹介ページ	2027年第1四半期から2028年1月31日までは、どちらの版でも目標を提出でき、その後は第2版が必須になります
SBTiのブログ（2026年6月11日公開、第2版の紹介）	2027年に目標を設定・更新する企業も、2028年1月31日までは1.3.1を使うことができ、その後の新規提出には第2版が必須になります
SBTiのブログ（2026年6月11日公開、運用開始までの予定）	第2版での目標の審査は、2027年2月1日から可能になります。Version 1での目標提出は、2027年末まで受け付けます。既存のセクターガイダンスは、2028年1月末まで有効です

紛らわしいポイントは、次の2つです。

資料上、「2027年1月31日」と「2027年2月1日」は別の事項です。 1月31日は、主な変更点資料が示す第2版の発効日です。 2月1日は、移行ガイドとSBTiのブログ（運用開始までの予定）が示す、第2版での審査受付の開始日です
旧版の受付期限は、資料によって異なります。 SBTiのブログ（運用開始までの予定）は「2027年末まで」としています。表のほかの資料は「2028年1月31日まで」としています

提出時期が近い方は、原文でご確認ください。3つの制度の関係は、SBTi・SSBJ・GX-ETS時代に企業は何を求められるのか？（2026年5月19日公開。SBTi第2版の公表前の内容です）で整理しています。

4．IDEA Ver.4.0で何が更新された？

📌 この章のポイント

・産総研のIDEAラボは、2026年5月18日に、IDEA Ver.4.0標準版のリリースを告知しました

・主な更新点は、産業連関表による更新や、電力データの新規作成などです

■ どんなリリースだったの？

産総研IDEAラボは、IDEAを「AIST-IDEA（National Institute of Advanced Industrial Science and Technology – Inventory Database for Environmental Analysis）」と表記しています。

IDEAで評価できる環境影響領域は18あり、Ver.4.0標準版のデータセット数は約6,400です。

一つ前のバージョンは、Ver.3.5.1（2025年5月30日リリース）です。

弊社の過去の記事に記載したデータセット数は、以前のバージョン時点のものです。

Ver.3.5での変更点は、【最新版リリース】IDEA Ver.3.5登場！Ver.3.4との違いをLCAコンサルタントが徹底解説で解説しています。

■ 主な更新点は？

産総研の変更点資料による主な変更は、次の4つです。

① 産業連関表による更新

製造業の6桁の製品プロセスについて、産業連関表をもとにしたデータを2020年に更新しました
建築・土木は令和2年（2020年）建設部門分析用産業連関表、サービス業などは2020年の産業連関表に基づいて更新しました

② 製造業のエネルギー入力・土地利用

更新可能なプロセスのエネルギー入力を、2020年のデータに更新しました
更新したプロセスデータは、石油等消費動態統計を用いたもので90件、エネルギー消費量統計を用いたもので1,072件です
土地利用は、2020年はコロナ禍で生産量の少ない事業所があったため、2019〜2022年の4か年平均を2020年の値として入力しました（1,991件）

③ 電力

2023年度の日本平均電力や、Emberの世界の2023年電力など、計175の国・地域の電力を新たに作成しました
2022年度の日本平均（海外は2022年）の電力を投入するプロセスの連鎖先も、2023年度（海外は2023年で、作成した国・地域に限る）のものに切り替えました
再エネ価値と非化石価値の残余ミックスを考慮した2023年度の電力データも、新たに作成しました

④ 影響評価係数

LIME3、EF3.1、LIME2の影響評価係数を見直しました

IDEAの基本はLCA原単位データベースIDEAの完全ガイドで、原単位の考え方はLCAに欠かせない原単位とは？で解説しています。

5．国内制度はどう変わる？｜サステナビリティ開示・保証とGX-ETS

📌 この章のポイント

・開示・保証に関する規定は、2027年4月1日に施行されます

・GX-ETSの初年度の届出と移行計画の提出期限は、9月30日です

■ 改正金融商品取引法等が成立・公布されました

法案の正式名称は、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」（内閣提出）です。

日付	手続
2026年4月10日	国会に提出
2026年6月11日	衆議院本会議で可決
2026年7月15日	参議院本会議で可決・成立
2026年7月23日	公布（法律第64号）

採決は衆参とも「多数」でした。

この法案には、暗号資産に係る情報の公表制度などの改正も含まれています。

サステナビリティ開示・保証の部分に対する関係者の賛否については、現時点で情報がありません。

何が義務付けられるの？

金融庁の法律案の概要によると、改正法案は、一定のプライム市場上場企業に対し、サステナビリティ開示基準に基づく開示と第三者保証を義務付けます。保証を提供する業者には登録制・業規制が導入され、監査法人以外の業者も登録できる仕組みになります
参議院の議案要旨によると、法令上は、「特定非財務情報」の開示と「監査証明」という用語が使われ、「特定非財務情報監査証明業者」に関する規定が整備されます

関連する解説は、サステナビリティ開示の第三者保証とは？（2026年6月2日公開。改正法の成立前の内容です）、Scope3のセーフハーバー制度とは？をご覧ください。

■ GX-ETSの制度初年度が始まりました

GX推進機構の制度ポータルによると、GX-ETSは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）に基づく制度です。

対象は、前年度までの3年度平均で、CO₂の直接排出量が10万トン以上の事業者です。

制度の基本的な流れ

毎年度、政府は対象事業者の届出をもとに排出枠を割り当てます
対象事業者は排出実績と同量の排出枠を保有する必要があり、過不足は取引市場などで売買できます

2026年度（制度初年度）の日程

対象事業者は、4月1日からCO₂直接排出量などを算定します
9月30日までに、対象である旨などの届出と移行計画の提出を行います
リーフレット（経済産業省・GX推進機構、2026年度版）の日程では、2026年度の対象事業者は、特例で、排出目標量等合計量の届出が2027年9月30日まで、排出枠の割当てが2027年11月末です

制度への反応については、現時点で情報がありません。

6.【EU】改訂ESRSで何が変わる？｜データポイント・報告コスト・適用時期

2026年7月3日、欧州委員会は、改訂ESRSと任意報告基準を採択しました。

任意報告基準は、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）の対象外となる小規模企業向けのものです。

改訂ESRSの委任規則の文書番号は「C(2026) 5010 final」です。

欧州委員会によると、改訂による変化は次のとおりです。

義務的なデータポイント：60%超を削減
全体：70%超を削減
企業あたりの報告コスト：30%超減る見込み

削減率の比較の基準は、発表文には明記されていません。

任意報告基準には、バリューチェーン上限（value chain cap）が設けられました。

欧州委員会の発表文によると、この上限により、CSRD対象企業は、バリューチェーン上の企業に対して、任意報告基準の範囲を超える情報を要求できない仕組みになります。

改訂ESRSは2027年1月1日以降に始まる会計年度から適用され、2026年に始まる会計年度については、次の3つから選べます。

① 現行版を適用する
② 改訂版を適用する
③ 現行版に、改訂版の8つの軽減措置を組み合わせる

委任規則の条文では、①と②が同じ号にまとめられ、③が別の号になっています。

どれを適用したかは、サステナビリティ報告書に明記する必要があります。

欧州委員会は、EFRAGの技術的助言に修正を加えました。

EFRAGは、欧州委員会の発表文で「以前はEuropean Financial Reporting Advisory Groupと呼ばれていた」組織と表記されています。

修正の一つとして、GHG排出量の報告境界に、財務支配と経営支配のどちらを使うかを選べるようにしています。

委任規則の採択前には、「Have Your Say」による4週間の意見募集が2026年5月6日から6月3日まで行われ、453件の回答が寄せられました。

採択された委任規則の文書には回答数のみが記載されており、意見の内訳は記載されていません。

採択に対する関係者の反応については、現時点で情報がありません。

発効までの流れは、資料ごとに次のように書かれています。

欧州委員会の7月3日の発表文：改訂ESRSと任意報告基準の2つの委任規則を欧州議会とEU理事会の審査に付し、2か月（さらに2か月延長可能）の審査期間が終わった後に適用される（原文は「apply」）としています
改訂ESRSの委任規則第3条：発効日を採択日の4か月と1週間後と定め、その日付はEU官報への掲載時に記入する形式です

9月18日時点の審査の状況は、確認できていません。

7．まとめ：2026年度下期は何を追う？

上期の要点は、次の3点です。

ルール：GHGプロトコルが、ISOとの算定基準の統合を発表しました。SBTiは、企業ネットゼロ基準第2版を公表しました
データ：IDEA Ver.4.0標準版のリリースが告知されました。2020年へのデータ更新と2023年度の電力の作成が行われました
制度：改正金融商品取引法等が公布されました。GX-ETSは制度初年度を迎えました。EUでは、改訂ESRSが採択されました

後編では、次の日程を中心に追いかけます。

■ 2026年度下期までに予定されている主な日程（情報基準日時点）

区分	時期	予定
2026年度上期末	2026年9月30日	GX-ETS初年度の届出と移行計画の提出期限
2026年度下期	2026年10月1日	SBTi第2版の審査用資料の公開（SBTi Services Limitedの移行ガイドによる）
資料の表記のまま（年度との対応は未確認）	2026年第3〜第4四半期	GHGプロトコルのScope 2について、作業部会の検討を踏まえISBが修正内容を決定
2026年度下期以降	2027年1月1日以降に始まる会計年度	改訂ESRSの適用開始
2026年度下期	2027年1月31日	SBTi第2版の発効（SBTiの主な変更点資料による）
2026年度下期	2027年2月1日	第2版での審査受付の開始（SBTi Services Limitedの移行ガイド、SBTiのブログ（運用開始までの予定）による）
時期未定	―	改訂ESRSの委任規則の発効（委任規則第3条では、採択（2026年7月3日）の4か月と1週間後）

2027年度以降の予定は、２章・３章・５章をご覧ください。

📖 シリーズ・関連記事

・前編（本記事）：2026年度上期に何が決まったか

・後編（公開予定）：2026年度下期に何が起きるか

・SBTi・SSBJ・GX-ETS時代に企業は何を求められるのか？（2026年5月19日公開。SBTi第2版の公表前の内容です）

本記事と「SBTi・SSBJ・GX-ETS時代に企業は何を求められるのか？」を合わせてお読みいただくと、上期に決まったことと、3つの制度の2026年5月時点の関係の両方を押さえることができます。

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