コラム・お役立ち情報

企業の間では、請求書や会計データを取り込み、温室効果ガス排出量を自動算定する「炭素会計ツール」の活用が進んでいる。業務負荷を抑えながらScope1〜3を一括で把握できる点は大きな利点であり、環境経営に取り組む“第一歩”として有効な仕組みといえる。一方で、この方式は「請求・会計データに含まれる情報のみを扱う」という特性があるため、使用段階の排出や相手負担の輸送、顧客側での廃棄など、そもそも請求書に現れない領域は算定できないという構造的な限界も持っている。これはツールの品質の問題ではなく、算定方式の性質によって必然的に生じるものだ。本稿では、炭素会計ツールの果たす役割と、方式上どうしてもカバーできない領域、そしてそれらを補い、より精緻な評価を可能にするLCAの意義について整理していく。

LCAで評価しなければならない項目が多い企業向けに専門家でなくても簡易に環境を算定できるツールを開発しました。評価対象物質は影響評価を意識し、GHGや水消費、土地利用などを対象としました。 【顧客 : 民間企業】

自組織だけでなく、調達先や提供後の使用シナリオまでを検討する必要があるScope3の為の環境負荷算定ツールを開発しました。製品評価に特化した環境負荷算定ツール同様、専門家でなくても簡易に環境を算定でき、かつ詳細な分析が可能です。結果をAKATSUKIに適用することで、より大...