サステナブルファイナンスとは？グリーンボンドとトランジション・サステナビリティ・リンクの違い
こんにちは！
LCAコンサルタントの小野あかりです。
LCAやCO2排出量の算定に取り組んでいると、「こうした環境データは、環境報告以外にも活用できるの？」と感じることがあるかもしれません。
その活用先の一つとして、近年注目されているのが、環境や社会への取り組みと資金調達を結びつける「サステナブルファイナンス」です。
ところが、その入り口で「グリーンボンドとサステナビリティ・リンク・ボンドは何が違うの？」「トランジションって何？」とつまずいてしまうかもしれません。
今回は、こうした疑問にお答えします。
環境省のガイドラインは、持続可能な社会の形成を主目的とする資金供給が「サステナブルファイナンスと呼ばれる場合もある」と説明しています。
本記事で扱う手法のうち、グリーンボンドやグリーンローンについて、環境省は2026年8月7日に最新のガイドライン（2026年版）を公表しました。
そしてこのガイドラインの付属書は、環境改善効果を「ライフサイクル全体を考慮して判断することが重要」と記載しています。
私は、ここにLCA（ライフサイクルアセスメント）とサステナブルファイナンスの接点があると見ています。
本記事では用語の違いを整理したうえで、エプソン・川崎重工・JERAの3社の事例と、LCAが求められる理由を解説します。ぜひ最後までお付き合いください。
本記事は2026年9月24日時点の情報に基づきます。
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削減貢献量の算定ルールは上の記事で、資金調達での使われ方は本記事で解説します。
目次
１．サステナブルファイナンスとは？国内市場はいまどうなっている？
「サステナブルファイナンス」と聞くと、金融の専門家だけの話に聞こえるかもしれません。
まずは言葉の位置づけと国内のルール、市場の様子を順に見ていきましょう。
サステナブルファイナンスは「資金の流れ」の呼び方の一つ
環境省のガイドラインは、ESG融資などの呼び方を主目的ごとに説明し、その中で「持続可能な社会の形成であればサステナブルファイナンスと呼ばれる場合もある」と記載しています。
〔執筆者の一言〕
本記事では、グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク型、トランジション・ファイナンスをまとめて「サステナブルファイナンス」と呼んで整理します。
国内の指針は環境省のガイドライン
国内の指針として、環境省が「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」と「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」を公表しています。
最新版は、2026年8月7日に公表された2026年版です。
2026年版には、ICMA（国際資本市場協会）のグリーンボンド原則の2025年6月改訂と、LMA（ローン・マーケット・アソシエーション）等のグリーンローン原則・サステナビリティ・リンク・ローン原則の2025年3月改訂が反映されました。
改訂案については2026年4月27日から5月29日まで意見募集が行われ、寄せられた意見の概要と回答も公表されています。その意見の中身は、本記事では確認できていません。
このガイドラインに法的拘束力はなく、沿わなかったことを理由にガイドラインに基づく罰則が科されることはありません。
ただし、他の法令等に抵触する場合は、その法令に基づく罰則があり得ると記載されています。
市場には「一服感」
環境省はガイドライン本文で、国内主体によるグリーンボンドの発行額は2023年に3兆円を超えたと記載しています。
そのうえで、現状は発行件数・金額ともに拡大に一服感がみられる、と書いています。
円建て発行額の推移
サステナブルファイナンスがどの程度活用されているのかを知るため、まず国内のグリーンボンド市場を見てみましょう。
環境省のグリーンファイナンスポータルで、国内企業等によるグリーンボンドの円建て発行額を見ると、次のとおりです。
年 | 円建て発行額 |
2023年 | 23,266億円 |
2024年 | 14,214億円 |
2025年 | 13,169億円 |
※2026年7月31日時点のデータです。外貨建ての発行分は、本表とは別に通貨ごとに集計されています。発行体等が申告したラベリングに基づく集計で、環境省によるスクリーニングは行われていません。
２．グリーンボンド・グリーンローンとは？「4つの要素」で見分ける
まずは、名前に「グリーン」が付く2つの手法から見ていきます。
注目するのは「集めたお金を何に使うか」です。
グリーンボンドの定義
ガイドラインは、グリーンボンドを、企業や地方自治体等の発行体が、国内外の適格なグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券と定義しています。
具体的には、次の3つを満たす債券です。
1. 調達資金（またはその相当額）が、適格なグリーンプロジェクトにのみ充当される
2. 調達資金が確実に追跡管理される
3. 発行後のレポーティングを通じて透明性が確保される
グリーンローンは、この仕組みを「融資」で行うものです。
使途の限定、追跡管理、融資後のレポーティングという構造は、グリーンボンドと同じです。
見分けるポイントは「4つの核となる要素」
グリーンボンドには、次の「4つの核となる要素」があります。
核となる要素 | ひとことで言うと |
①調達資金の使途 | 何にお金を使うか |
②プロジェクトの評価と選定のプロセス | どうやって対象を選ぶか |
③調達資金の管理 | お金の行き先をどう追いかけるか |
④レポーティング | 使い道と効果をどう報告するか |
この4つに加えて、グリーンボンド・フレームワークと外部レビューが「重要な推奨項目」に位置づけられています。
外部レビューには、セカンド・パーティー・オピニオン（SPO）、検証、認証、スコアリング／レーティングなどの種類があります。
３．サステナビリティ・リンク型とトランジション・ファイナンスはどう違う？
グリーンボンドでは「資金の使い道」に着目しました。
では、資金の使い道ではなく、企業が掲げるサステナビリティ目標の達成度に着目する方法はどうでしょうか。
ここからは、目標の達成度に着目する方法と、脱炭素への移行を支える方法を見ていきます。
サステナビリティ・リンク型は「目標」と条件が連動
グリーンボンドが「お金の使い道」を限定するのに対して、サステナビリティ・リンク型は「目標の達成度」に着目します。
ガイドラインは、サステナビリティ・リンク・ボンドを、事前に設定したサステナビリティ/ESGに関連する目的の達成状況に応じて、財務的・構造的な特性が変化する可能性のある債券の総称と定義しています。
達成度はKPI（重要業績評価指標）で測り、SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）に照らして評価します。
サステナビリティ・リンク・ローンは、資金の充当対象が特定のプロジェクトに限定されず、一般事業目的に使われることが多いと、ガイドラインは記載しています。
核となる要素は、KPIsの選定、SPTsの設定、債券（ローン）の特性、レポーティング、検証の5つです。
このうち発行後の外部検証は、必須の要素と位置づけられています。
目標と連動させる「特性」の例として、ガイドラインは次のようなものを挙げています。
• 目標を達成した場合に金利を引き下げる、達成しない場合は引き上げる
• 達成しなかった場合に、引き上げ分に相当する額を、社会のサステナビリティ向上に資する取組へ寄付する
トランジション・ファイナンスは「移行の戦略」を見る
サステナビリティ・リンク型では「目標の達成度」に着目しました。
もう一つ、脱炭素への取り組みそのものを支える考え方として押さえておきたいのが、トランジション・ファイナンスです。
クライメート・トランジション・ファイナンスとは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合に、その取組を支援することを目的とした金融手法です。
ポイントは、資金の充当対象やKPIのみでは判断されず、資金調達者の戦略や実践の信頼性を重ね合わせて判断されることです。推奨される開示要素は、次の4つです。
1. 資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
3. 科学的根拠に基づくクライメート・トランジション戦略と目標
4. 実施の透明性
国内の実務指針としては、金融庁・経済産業省・環境省が「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（2025年版）を定めています。
比較表
グリーンボンド／グリーンローン | サステナビリティ・リンク型 | トランジション・ファイナンス | |
着目点 | 資金の使い道 | 目標（KPI・SPTs）の達成度 | 脱炭素への移行戦略 |
資金の使途 | 適格なグリーンプロジェクトに限定 | 特定プロジェクトに限定されないことが多い（ローン） | 充当対象やKPIに加え、戦略の信頼性とあわせて判断 |
核となる要素 | 4つ | 5つ（発行後の外部検証は必須） | 4つの開示要素 |
４．エプソン・川崎重工・JERAはどう活用している？
ここまで、サステナブルファイナンスの代表的な手法の違いを整理しました。
では、実際の企業はこれらの仕組みをどのように活用しているのでしょうか。
ここからは、具体的な事例を見てみます。
エプソンはグリーンボンド、JERAはトランジション・リンク・ボンド、川崎重工はグリーン／トランジションの両方に使えるフレームワークと、3社はそれぞれ違う手法を使っています。
事例①セイコーエプソン：資金使途を限定した「グリーンボンド」
エプソンは2026年8月31日、新たに策定した「グリーンファイナンス・フレームワーク」に基づくグリーンボンドの発行予定を発表しました。
発表時点の予定は、5年債・100億円程度でした。
2026年9月11日に条件が決定した第25回無担保社債（グリーンボンド）の概要は、次のとおりです。
項目 | 内容 |
年限 | 5年 |
発行金額 | 200億円 |
利率 | 年2.665% |
発行日 | 2026年9月17日 |
償還日 | 2031年9月17日 |
第25回債の資金使途は、インクジェット関連製品（プリントヘッド、プリンター、複合機、デジタル捺染機）に関する設備投資費用等のリファイナンスと、再生可能エネルギー購入費用（PPAを含む）のリファイナンスです。
格付投資情報センター（R&I）は、2026年8月31日付のセカンドオピニオンで、同フレームワークがICMAのグリーンボンド原則（2025）や環境省のガイドライン（2026）などに適合しているとの意見を示しています。
LCAの立場から注目したいのが、インパクトレポーティング（環境改善効果の報告）の項目です。
エプソンのフレームワークは、インクジェット関連製品について、製造された完成品の環境性能（代表製品ベース）として「削減貢献量（t-CO2e）」と「アナログ捺染プリント比の水使用量削減率（%）」を挙げ、実務上可能な範囲で開示する予定としています。
再生可能エネルギーについては、再生可能エネルギー比率（%）を開示する予定です。
これとは別に、エプソンはフレームワークの中で、既存製品の実績として次の数値を示しています。
大容量インクタンク方式プリンターがインクカートリッジ方式を置き換えたことによる削減貢献量は、2025年度が約16万t-CO2e、2010〜2025年度の累計が約139万t-CO2eです。
比較可能なインクカートリッジモデルがある約7,700万台が対象で、算出は2015年度以降のデータに基づくと注記されています。
〔執筆者の一言〕
私は、エプソンがCO2以外の指標である水使用量もインパクト指標に並べている点に注目しています。
※弊社は、エプソンの乾式製紙機PaperLabのLCAを支援した実績があります。詳しくは導入事例（セイコーエプソン株式会社様）をご覧ください。
事例②川崎重工：顧客の購入資金まで対象にした「販売促進型」
川崎重工は2026年3月16日、サステナブルファイナンスの「マスターフレームワーク」を改訂し、取引先・顧客が同社のグリーン／トランジション製品を購入する際に利用できる「販売促進型フレームワーク」を導入しました。
同社は、この仕組みを「世界初」と説明しています。
仕組み
顧客は、自社で新たにフレームワークを策定しなくても、資金を調達できます。
主な流れは次のとおりです（フレームワークの9段階の手順を要約）。
1. 顧客が、購入予定の製品が適格要件を満たすかを川崎重工に確認する
2. 川崎重工が確認書を交付する
3. 顧客と金融機関等がチェックシートを記入・確認する（必要に応じて、第三者評価機関から簡易版SPOを取得）
4. 川崎重工がチェックシートで4原則等への適合性を確認し、承認書を交付する
5. 顧客が金融機関等と契約し、融資や社債発行の手続きを行い、その後、川崎重工に資金調達を報告する
関わった機関と実績
改訂にあたり、川崎重工はストラクチャリング・エージェントとしてみずほ証券の支援を受け、日本格付研究所（JCR）から第三者意見書を取得しています。
顧客側が販売促進型を活用した実例については、現時点で情報がありません。
2026年3月19日には、改訂版フレームワークを活用した第1号の融資契約として、常陽銀行とのトランジションローンが結ばれています。
ただし、この案件の借り手は川崎重工自身です。
今後の開示
顧客は、調達資金が全額充当されるまで年1回、対象製品の「CO2排出削減量（実績値または理論値）」を、ローンの場合は金融機関等に、それ以外はウェブサイトで開示します。
フレームワークの中身で注目したい点
同フレームワークは、Scope3カテゴリ⑪（販売した製品の使用）の排出量を、2032年に2022年度比30%削減することを目標（SPT）の一つに掲げています。川崎重工は、これをSBTiから認証を取得した目標と説明しています。
適格製品のリストでは、EUやASEANのタクソノミーとの比較の前提として、「水素製造・輸送・貯蔵のGHG排出等は未考慮」などと注記しています。
想定される負の影響には、「LC-GHG排出量の増加」を挙げています。
〔執筆者の一言〕
販売促進型が広がれば、設備メーカーには、製品の削減貢献量やScope3カテゴリ11の排出量を、顧客の資金調達に使える精度で示すことが求められると私は見ています。
また私は、上流の燃料製造などを「未考慮」と明記している点を誠実な開示だと受け止めています。
そのうえで、今後はこの部分の算定が求められる場面が出てくると考えています。
事例③JERA：目標未達なら寄付する「トランジション・リンク・ボンド」
JERAは2025年11月21日、トランジション・リンク・ボンド（7年債・100億円、利率年1.924%）の発行を公表しました。
払込日は2025年11月28日です。
目標（SPT）は、「2030年度における当社グループ国内CO2排出原単位を0.477kg-CO2/kWh以下とすること」です。
達成できなかった場合は、発行額の0.10%相当額を、環境保全活動を目的とする公益法人・国際機関・地方自治体等に寄付します。
同じ排出原単位目標を掲げたトランジション・リンク・ボンドとして、JERAは2024年2月に10年債・100億円（2024年3月6日発行）の発行を公表し、2024年11月と2025年2月にも発行を公表しています。
2025年11月発行分の外部評価機関は、DNVです。
５．なぜLCAが重要になるのか？ガイドラインが重視する「ライフサイクル全体」
ここまで読んで、「では、LCAはどこで関わってくるの？」と感じた方もいるかもしれません。
そのヒントは、ガイドラインの付属書にあります。
ガイドラインは「定量化」と「算定方法の開示」を重視している
ガイドラインは、環境改善効果の開示にあたり、実現可能な場合には定量的な指標を用い、その算定方法や前提条件とともに示すことが望ましいと記載しています。
付属書1は「ライフサイクル全体を考慮」と明記
ガイドラインの付属書1（グリーンプロジェクトの判断指針）は、「環境改善効果やネガティブな環境効果については、ライフサイクル全体を考慮して判断することが重要」と書いています。
ネガティブな効果の特定についても、調達段階や廃棄段階を含めたライフサイクル全体への影響を含めることが考えられる、と記載しています。
付属書1とグリーンリストの改訂は2026年4月17日に公表され、ネガティブな環境効果の記載の拡充などが行われました。
グリーンリストにはLCAの指標が並ぶ
グリーンリスト（グリーンプロジェクトの例示リスト）には、LCAで扱う指標がいくつも登場します。
グリーンリストの小分類 | LCAに関係する記載 |
9-1 環境に配慮した製品を製造する事業 | 指標の例：カーボンフットプリントの削減量、温室効果ガス排出の削減貢献量／ネガティブな効果の例：ライフサイクル全体における温室効果ガス排出量の増加 |
9-2 温室効果ガス削減に資する技術や製品の研究開発・実証等 | ネガティブな効果の例：水素・アンモニア等の燃料に関連する事業での、ライフサイクル全体における温室効果ガス排出量の増加 |
4-5 自然資源への負荷削減に資する事業 | 指標の例：LIME（日本版被害算定型環境影響評価手法）による評価負荷量の削減量 |
7-5 サプライチェーン全体で水供給を削減する水効率技術・設備・水管理活動 | 指標の例：ウォーターフットプリントの削減量 |
9-1の「削減貢献量」は、2025年9〜10月の意見募集で、大分類9の指標例に削減貢献量を含めるべきだという意見が寄せられ、環境省が追記すると回答したものです。
一方、バイオマスの基準に「ライフサイクルGHG基準」を加えるべきという意見に対しては、グリーンリストは例示のリストなので具体的な記載はしない、と回答しています。
算定例は簡略化されている
一方で、付属書2（環境改善効果の算定方法の例）には、事業実施前後や比較対象との差分で算定する例などが示されています。
付属書2自身も、各例は理解しやすさの観点から相当に簡略化したもので、そのまま適用することが適切でない可能性があると注記しています。
〔執筆者の一言〕
私は、付属書1が重要とする「ライフサイクル全体」と、付属書2の簡略な計算例とのあいだを埋めるのが、LCAの役割だと考えています。
グリーンリストにLIMEやウォーターフットプリントが並んでいることから、水や生物多様性まで含めた評価が求められる場面も出てくると私は見ています。
弊社代表・小野雄也は、LCAの実務に約20年携わり、水フットプリントのデータベース研究で博士号を取得しています。
水の評価については、ウォーターフットプリント完全ガイドもあわせてご覧ください。
６．まとめ：サステナブルファイナンスで何が問われている？
ここまで、サステナブルファイナンスの仕組みから企業事例、そしてLCAとの関係まで見てきました。
最後に、本記事のポイントを整理します。
• サステナブルファイナンスは、環境省のガイドラインで、持続可能な社会の形成を主目的とする資金供給の呼び方の一つとして説明されています。
• グリーンボンド／グリーンローンは、資金使途を適格なグリーンプロジェクトに限定し、4つの核となる要素で信頼性を担保します。
• サステナビリティ・リンク型は、目標（KPI・SPTs）の達成度に応じて条件が変わり、発行後の外部検証が必須です。
• トランジション・ファイナンスは、充当対象やKPIに加えて、資金調達者の移行戦略の信頼性をあわせて判断します。
〔執筆者の一言〕
サステナブルファイナンスで問われるのは、「グリーンと名乗れるか」だけではなく、「どれだけ環境が良くなるかを、算定方法と前提条件つきで説明できるか」だと私は見ています。その説明を支える道具の一つが、LCAです。
環境配慮型の製品・設備について、環境改善効果を定量的に示したい場合や、削減貢献量、Scope3などとの関係を整理したい場合には、LCAが役立つことがあります。
「環境への効果を、どのように数字で示せばよいか分からない」という場合は、まず対象となる製品や事業のライフサイクル全体を整理するところから始めてみると良いのかもしれません。
本記事と「削減貢献量とは？」の記事をあわせてお読みいただくと、削減貢献量の算定ルールと、それを資金調達で活かす場面の両方がつながります。
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主要出典
• 環境省「『グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2026年版』、『グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2026年版』の公表について」（2026年8月7日） https://www.env.go.jp/press/press_05339.html
• 環境省「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2026年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2026年版」 https://www.env.go.jp/content/000421231.pdf
• 環境省「グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン 付属書１（グリーンリスト）改訂について」（2026年4月17日） https://www.env.go.jp/press/press_04072.html
• 環境省「付属書１ 明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトの判断指針及び別表（グリーンリスト）2026年４月改訂版」 https://www.env.go.jp/content/000394640.pdf
• 環境省「グリーンリストに関する意見募集における御意見の概要及び御意見に対する考え方について」 https://www.env.go.jp/content/000393836.pdf
• 金融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針 2025年版」 https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition/basic_guidelines_on_climate_transition_finance_jpn_2025.pdf
• 環境省 グリーンファイナンスポータル「市場普及状況（国内・海外）」 https://greenfinanceportal.env.go.jp/bond/issuance_data/market_status.html
• セイコーエプソン「グリーンボンド発行に関するお知らせ」（2026年8月31日） https://corporate.epson/ja/news/2026/260831.html
• セイコーエプソン「グリーンボンド（2026年9月）」 https://corporate.epson/ja/sustainability/environment/management/greenbond2026.html
• セイコーエプソン「グリーンファイナンス・フレームワーク」（2026年8月） https://corporate.epson/ja/sustainability/environment/management/pdf/20260831_greenfinance_framework.pdf
• 格付投資情報センター「セカンドオピニオン セイコーエプソン株式会社 グリーンファイナンス・フレームワーク」（2026年8月31日） https://corporate.epson/ja/sustainability/environment/management/pdf/20260831_seikoepson_spo.pdf
• 川崎重工業「世界初となる販売促進型フレームワークを導入した、サステナブルファイナンスのマスターフレームワークへ改訂」（2026年3月16日） https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20260316_1.html
• 川崎重工業「Sustainable Finance Master Framework（2026年3月改訂版）」 https://www.khi.co.jp/ir/finance/pdf/masterfw_02.pdf
• 川崎重工業「サステナブルファイナンスにおける『マスターフレームワーク（26年3月改訂版）』を活用した第1号となる融資契約を締結」（2026年3月19日） https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20260319_b1.html
• JERA「国内普通社債（3年債・100億円）およびトランジション・リンク・ボンド（7年債・100億円）の発行について」（2025年11月21日） https://www.jera.co.jp/news/notice/20251121_2315
• JERA「当社初となるトランジション・リンク・ボンドの発行について」（2024年2月29日） https://www.jera.co.jp/news/notice/20240229_1832
• JERA「トランジション・リンク・ボンド（7年債・150億円）の発行について」（2024年11月22日） https://www.jera.co.jp/news/notice/20241122_2062
• JERA「トランジション・リンク・ボンド（10年債・122億円）の発行について」（2025年2月20日） https://www.jera.co.jp/news/notice/20250220_2122
• 日本取引所グループ ESG債情報プラットフォーム「株式会社ＪＥＲＡ第３３回無担保社債」 https://www.jpx-esg.jp/sp/esgDetail/JP338672BRB3
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