【IMOネットゼロ枠組みの現在地②】各国は何で対立している？5つの論点・代替案・UCLの票読みと「採択の条件」
📚 シリーズ「IMOネットゼロ枠組みの現在地」（全4回）
・第1回：なぜまだ採択されていない？ 経緯と9月作業部会の結果
・第2回：各国は何で対立している？ 代替案・UCLの票読み・採択の条件 ← 本記事
・第3回：採択されたらいつから？いくら払う？ 外航海運事業者への影響
・第4回：燃料・造船・荷主にどう効く？ データの流れと12月までの日程
こんにちは！
LCAコンサルタントの小野あかりです。
前回（第1回）は、IMOネットゼロ枠組み（NZF）の採択が延びている経緯と、2026年9月の作業部会（ISWG-GHG 22）の結果を整理しました。
第2回の今回は、交渉の中身に踏み込みます。
「各国は何をめぐって対立しているのか」
「どんな代替案が出ているのか」
「採択には何が必要なのか」
の3点です。
✅ この記事の3つのポイント
国土交通省は、賛成国と反対国の対立を5つの論点に整理しています。 私は、中でも「集めたお金の受け皿（基金）をどう扱うか」が大きな争点の一つだと見ています。
UCLの分析では、基金などの受け皿を設けることに38か国が賛成、17か国が反対でした。 日本が提案した「直接拠出」は「明確に拒否された」と評価されています（ただし議長は検討継続とまとめました）。
採択には、附属書VI締約国のうち出席・投票国の3分の2以上の賛成が必要です。 6か月の回章要件を満たす改正案は4件で、日本案は含まれていません。
目次
０．まず押さえたい用語
NZFの規制値は2段階になっています。この記事では、次の用語が頻繁に出てきます（仕組みの詳細は第3回で解説します）。
用語 | 意味 |
BT （Base Target） | 基準目標。2段階ある規制値のうち、緩いほうの線。これを超えた分は、より高い単価の支払い（RU2）などで埋める |
DCT （Direct Compliance Target） | 直接遵守目標。厳しいほうの線。これを上回るとRU1の支払いが必要になり、達成すると余剰ユニット（SU）を得られる |
RU （Remedial Unit） | 是正ユニット。規制値を超えた船が、支払いによって取得する単位（RU1とRU2の2種類） |
SU （Surplus Unit） | 余剰ユニット。DCTを達成した船が得る単位。他船への移転などに使える |
ZNZ | ゼロ・ニアゼロ排出（Zero or Near-Zero）の燃料・技術。報奨（リワード）の対象 |
IMOネットゼロ基金 | 賦課金の収入を受け取り、報奨や途上国支援に配分する基金 |
JET | 公正で衡平な移行（Just and Equitable Transition）。LDC（後発開発途上国）やSIDS（小島嶼開発途上国）への支援 |
1．各国の対立は、何をめぐるものか？
【結論】
規制値や燃料の扱いなど論点は複数ありますが、根っこには「賦課金と基金をどう扱うか」という資金の問題があります。
1-1．国土交通省が整理した「5つの論点」
国土交通省は、2026年8月20日時点の資料で、NZFの賛成国と反対国（米国、中東等）の対立を5つの論点にまとめています。
論点 | 賛成国の主張 | 反対国の主張 |
①賦課金・基金の条約改正での導入 | 早期実施の観点から、条約改正による導入が必要 | 実質的な炭素税と基金を、条約改正で導入することに反対 |
②GHG強度のTargets（規制値） | 2023 IMO戦略との整合が必要（現行案でも妥協している） | Targetsは厳格すぎる |
③燃料に対する考え方 | 再エネ由来燃料を嗜好する傾向 | LNG、バイオ燃料が排除されることを懸念 |
④影響 | 影響評価はすでに実施済み | 消費者コストの上昇を懸念 |
⑤条約改正案の細部 | ガイドラインの作成を通じて、細部は議論可能 | 条約改正案の細部が示されていない |
※表は各国の発言そのものではなく、国土交通省が論点ごとに要約したものです。
1-2．どんな改正案・代替案が出ているのか？
12月4日に再開が見込まれる採択審議に向けて、一部の国から条約改正案が回章されています（以下、2026年8月20日時点の国土交通省の整理によります）。
提案国 | 概要 |
オーストラリア・カナダ・ UK・南アフリカ | NZFの再提案 |
ツバル | 2025年4月以前に主張していたLevy（一律課金）制度の再提案 |
ブラジル | IMO基金の役割変更を含む、新たな妥協案 |
リベリア | MEPC 84に提案した妥協案 |
主な案を「お金の受け皿」と「規制値・課金の設計」の2つの軸で比べると、次のようになります。
案 | お金の受け皿 | 規制値・課金の設計 |
ツバル案 | IMO基金を設置し、基金から報奨・途上国支援を行う | DCTを0にし、$300/tCO₂eqの一律課金とする（相殺は不可） |
ブラジル案 | 「IMO Fund」を「IMO Facility」に変更し、外部組織（IFI、IRNFI）を設立。Facilityは両組織に支払う金額の決定のみを行い、報奨と途上国支援はIFI・IRNFIから行う | 最初の2年間はBT＝DCTとする |
リベリア案（アルゼンチン・リベリア・パナマ提案がベース） | 基金を設置しない | 規制値の未達はグルーピングで達成する。代替燃料の活用可能性などを考慮した規制値とし、基準値93.3gCO₂eq/MJから削減率Ztで年々強化する |
日本の修正案（1-3で詳述） | IMO基金への義務的支払いを廃止する | 規制値（BT／DCT）を緩和。SUとRUの相殺を原則とし、IMO外部のプロジェクトへの直接拠出も可能とする |
📝 データの読み方メモ
・UCLによれば、9月の会合で俎上に載った代替案は5件で、提案国はブラジル、ツバル、日本、UAE、リベリアでした。
・いくつかは、提案国自身の望ましい選択肢が合意済みの枠組みのままであるなかで、やや暫定的に提示されたものだったとUCLは述べています。
・この5件は、上の回章案の一覧と同じ集合ではありません。UAE案の内容は、現時点で弊社では確認できていません。
1-3．日本はどんな立場をとっているのか？
国土交通省は、現時点でもNZFの支持国は多いとしています。
そのうえで、日本もNZFを支持する立場である一方、導入に向けた強引な対応は反対国の強い反発を招き、2025年秋と同じ結果になる可能性があるとして、反対国にも配慮したNZFの修正あるいは代替案の検討が必要だという情勢分析を示しています。
こうした考えから、日本は回章要請をせず、ISWG 22以降の議論のために修正案の条文をIMOに提案しました。
中身は次の3本立てです（2026年8月20日時点の国土交通省資料による）。
1. 規制値の緩和：GHG削減戦略に整合する範囲で、規制値（BT／DCT）を緩和する
2. 基金への義務的支払いの廃止：IMO基金への義務的支払いを廃止し、原則としてSU（余剰ユニット）とRU1／RU2の相殺のみによって基準達成を求める
3. 直接拠出の導入：他船のSUとの相殺を原則としつつ、IMO外部の民間・公的機関が実施するプロジェクトへの直接拠出による規制達成も可能とする
ENGINEによれば、この修正案はMEPC 85への文書として提出されたもので、承認済みのNZFから第39規則（ZNZの閾値と、IMOネットゼロ基金からの報奨を定めた規定）を削除しています。手続き上の位置づけは、本記事の第2章で触れます。
※ISWG-GHG 22で日本案がどう扱われたかについて、IMOの会合サマリーからは確認できていません。次の1-4は、UCLによる分析です。
1-4．各案はどう受け止められたのか？（UCLの分析）
UCL Shipping and Oceans Research Groupは、ロンドン大学（University College London）のEnergy Instituteに置かれた研究グループです。
同グループは、今回の会合で各国がどんな立場をとったかを分析したreadout（全40ページ）を、2026年9月4日に公表しています。以下はその内容です。
数字で示された論点
論点 | 支持・反対の内訳 |
収益を配分するための基金・ ファシリティ・構造を設けること | 賛成38か国（発言した国の大多数）／技術的手法のみへの「再設計」を支持し、創設に反対17か国 |
遵守オプションとしてのRU （是正ユニット）の支払い | 支持32か国 |
日本が提案した直接拠出 | 支持12か国／明確に反対12か国 |
2025年4月に承認された 2040年目標を枠組みに残すこと | 維持35か国／削除して、入手可能性・手頃さ・拡張性の基準で設定16か国 |
📝 この数字の読み方
・UCLは、38対17という内訳が、発言した国のうち3分の2の多数にあたるとしています。readoutの図には「曖昧」という区分もあり、一部の国がそこに記録されています（ここでは数値ではなく、区分の存在としてご紹介しています）。
・Ship & Bunkerは、UCLのreadoutもIMOの会合サマリーも、IMOの176加盟国のうち何か国がこの会合に参加したかを述べていないと指摘しています。比較として、2025年10月の中断の採決では127か国が投票または棄権しました（第1回で紹介した57＋49＋21を弊社で合計すると127になります）。
・集計はあくまで「発言した国」の数です。投票権を持つ国の数とも、船腹量とも一致しません。実際の採択は別の算術で決まります（本記事の第2章）。
・本記事では、readoutの本文に記載された数値のみを使い、図から読み取った数値は使用していません。
数字が示されていない論点
次の論点について、UCLのreadoutは本文では定性的に記述しています（実数は図の中にのみ示されています）。
論点 | UCLの記述（要旨） |
2層構造（BTとDCT） | 2層構造への幅広い支持が残った。インセンティブ、遵守、安定した収入が相互に作用するパッケージの要だったことが理由 |
GFI削減経路 | より多くの加盟国が、当初（2029〜2035年）の厳しさをある程度緩めることの検討に前向きだった。ただし緩和を支持した国の多くは、2030年代後半のより急な勾配で補うことも支持した（もともとブラジルが提案した考え方）。どの数値を検討するかについて、議論に具体性はほとんどない |
ZNZ報奨と乗数 | ZNZ報奨は引き続き広く支持され、多くの加盟国にとって優先事項。前回会合でいったん取り下げられた乗数にも幅広い支持があり、インセンティブを与えるために再び組み込まれる可能性がある |
SU（余剰ユニット）取引 | 多数の加盟国が、エネルギー効率によるSUクレジットの算入と、SU価格の急変に対処するためのSU発行に反対した。SU市場を不安定にし、投資の予測可能性を損なうという懸念が主な理由 |
中国案（ネッティング） | RUの支払いと報奨の受取を相殺して1回の取引にまとめる案は、幅広い支持を得た。ただし詳細はガイドラインで定める必要があり、複数の代表団が懸念を示した |
遵守メカニズム全体 | 多くの発言が、NZFに定められたままの内容への支持を確認した。最も強い支持は、すべての案に共通する2つの選択肢（GHG強度の削減と、余剰ユニットのプーリング・移転）に向けられた |
※「多く」「多数」が何か国にあたるか、また乗数がどの会合で取り下げられたかは、readoutの本文には記載がありません。
日本の直接拠出案はどう評価されたか
日本の修正案の柱の一つである直接拠出（1-3の③）について、UCLは「robustly rejected（明確に拒否）」されたと評価しています。
特に、合意への勢いを生むために支持へ転じる必要のある加盟国から拒否された、というのがUCLの見方です。
UCLによれば、直接拠出への反対の多くは強く、かつ恒久的なもので、改善の余地があるかを検討することすら排除するものでした。加盟国から示された懸念は次の4点です。
• 詐欺に対して脆弱であること
• SU市場と排出削減を損なうこと
• ZNZへの支援につながらないこと
• JET（公正で衡平な移行）に貢献しないこと
ただし、議場での支持が低かったにもかかわらず、議長は、さらなる検討のために引き続き取り上げるべきだとまとめました。
なお、ここで紹介した評価は、あくまで一つの研究グループによる読み取りです。立場の異なる団体の見方も、次の1-5でご紹介します。
1-5．関係団体はどう受け止めているのか？
以下は、それぞれの立場を持つ団体の発言です。前項のUCLによる分析とは性格が異なるので、分けてご紹介します。
団体 | どんな団体か | 受け止め（要旨） |
Clean Shipping Coalition（会長 Lukas Leppert氏） | 環境NGOの連合体 | 枠組みは、海運の気候対策を損なおうとする少数の反対者の圧力にもかかわらず無傷であり、これ以上遅らせずに採択されるべき |
Global Maritime Forum（脱炭素ディレクター Jesse Fahnestock氏） | 海運バリューチェーン全体の課題に取り組む企業のフォーラム（同団体は独立した非営利団体と説明） | 各国が2023年に合意した大枠の目標を維持しつつ、共通点を探る意思があることを示した協議だった |
BIMCO | 国際的な海運業界団体 | 会合は、主要な相違点での合意形成にほとんど寄与しなかった。12月のMEPC 85までに新たな、または修正された枠組みがまとまるには時間が足りない可能性があり、各国の対立が続けば交渉は2027年にずれ込み得る |
2．採択には何が必要？
【結論】
中身の合意（3分の2の賛成）に加えて、「6か月の回章」という手続き要件を満たす必要があります。
「支持する国が多いのに、なぜ決まらないのか」を理解するには、採択の算術と手続きのルールを押さえておく必要があります。
2-1．「3分の2」の算術
• MARPOL条約の改正は、出席し投票する締約国の3分の2以上の多数で採択されます。
• NZFについて投票できるのは、MARPOL条約附属書VI（1997年議定書）の締約国のみです。IMO公式FAQによれば、その数は108か国で、世界の商船船腹量の97%超を占めます。
• 棄権は3分の2の計算に含まれません。
2-2．「6か月の回章」という手続き要件
採択の前には、次のいずれかが必要です（2026年8月20日時点の国土交通省資料による）。
1. MEPCで承認された案を、6か月以上回章する
2. 条約締約国からIMO事務局への回章要請に基づき、6か月以上回章する
国土交通省は、1-2で見たように各国が回章を要請している目的を、MEPC/ES.2の再開時に改正案を採択のテーブルに乗せるためと考えられる、としています。
2-3．日本案の手続き上の位置づけ
ENGINEによれば、6か月の回章要件を満たしている改正案は次の4件です。
• オーストラリア・カナダ・南アフリカ・UKの4か国グループ案
• リベリア案
• ツバル案
• ブラジル案
一方、日本の提案はMEPC 85への文書として提出されたもので、6か月前までに回章されていないため、通常のMARPOL規則の下では12月4日の臨時会合で採択できない、とENGINEは報じています。
ただし、UCLのTristan Smith氏は、加盟国がこの要件を免除して採択に進むことも、2027年など後の会期に採択を遅らせることもできると述べています。
※日本の文書がいつ提出されたか、また日本側の資料がこの手続き上の位置づけをどう説明しているかは、現時点で弊社では確認できていません。
３．まとめ（第2回）
国土交通省は、対立を5つの論点に整理しています。 回章されている案は、基金を置かないもの（リベリア案）、義務的支払いを廃止するもの（日本案の②）、形を変えて受け皿を残すもの（ツバル案、ブラジル案）に分かれます。
UCLの分析では、受け皿の設置に38か国が賛成・17か国が反対、RUの支払いの支持は32か国でした。 日本の直接拠出は支持12か国・明確な反対12か国で「明確に拒否」と評価されましたが、議長は検討継続とまとめています。2層構造には幅広い支持が残りました。
採択には、附属書VI締約国（108か国）のうち出席・投票国の3分の2以上の賛成が必要です。 回章要件を満たす改正案は4件で、日本案は通常の規則では12月4日に採択できない位置づけです。
▶ 次回（第3回）予告
「採択されたら、いつから、いくら払うのか」を、直接の規制対象である外航海運事業者の目線で解説します。発効と規制開始の違い、年間の報告スケジュール、RU1・RU2・SUの仕組みと単価、報奨の水準、EU規制との二重対応までを整理します。
※本記事は2026年9月14日時点の情報に基づきます。IMOの交渉は会合ごとに状況が変わりますので、最新の情報は各出典元をご確認ください。
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📖 主要出典
• 国土交通省海洋・環境政策課環境渉外室「IMOにおける国際海運からのGHG排出削減対策の議論動向について」（船舶のバイオ燃料利用に向けた勉強会第4回検討会資料4、2026年8月20日開催） https://www.mlit.go.jp/maritime/content/002019947.pdf
• IMO「The IMO Net-Zero Framework - FAQs」 https://www.imo.org/en/mediacentre/hottopics/pages/faqs-the-imo-net-zero-framework.aspx
• IMO「Meeting Summary: Intersessional Working Group on Reduction of GHG Emissions from Ships (ISWG-GHG 22), 1-4 September 2026」 https://www.imo.org/en/mediacentre/meetingsummaries/pages/iswg-ghg-22.aspx
• UCL Shipping and Oceans Research Group「An overview of the discussions from IMO's Intersessional Working Group on GHG 22nd session」（2026年9月4日、全40ページのreadout）
• UCL Shipping and Oceans Research Group「IMO makes steady progress on the Net Zero Framework, with large majority continuing to back GHG pricing and centralised fund to support shipping's transition」（2026年9月4日） https://www.shippingandoceans.com/post/imo-makes-steady-progress-on-the-net-zero-framework-majority-back-ghg-pricing-centralised-fund ※readoutはこのページからダウンロードできます
• UCL Energy Institute「Shipping and Oceans」 https://www.ucl.ac.uk/bartlett/environment-energy-resources/energy/research-ucl-energy-institute/shipping-and-oceans
• Ship & Bunker「ISWG-GHG 22: UCL Sees Large Majority Continuing to Back GHG Pricing and Centralised Fund」 https://shipandbunker.com/news/world/752447-iswg-ghg-22-ucl-sees-large-majority-continuing-to-back-ghg-pricing-and-centralised-fund
• Ship & Bunker「ISWG-GHG 22: Working Group Ends With Net-Zero Framework Text Expected at MEPC 85」 https://shipandbunker.com/news/world/596439-iswg-ghg-22-working-group-ends-with-net-zero-framework-text-expected-at-mepc-85
• Ship & Bunker「ISWG-GHG 22: BIMCO Casts Doubt on NZF Deal by December」 https://shipandbunker.com/news/world/979863-iswg-ghg-22-bimco-casts-doubt-on-nzf-deal-by-december
• ENGINE「IMO majority holds firm on GHG pricing and fund – UCL」 https://www.engine.online/news/imo-majority-holds-firm-on-ghg-pricing-and-fund-ucl-80f1
• ENGINE「MEPC 85: Japan tables softer GFI targets and direct contributions」（2026年8月7日） https://www.engine.online/news/mepc-85-japan-tables-softer-gfi-targets-and-direct-contributions-7f73
• ENGINE「The Week in Alt Fuels: IMO talks resume amid policy divide」 https://www.engine.online/news/the-week-in-alt-fuels-imo-talks-resume-amid-policy-divide-80c7
• Manifold Times「UCL on ISWG-GHG 22: Majority back GHG pricing, centralised fund in IMO NZF talks」 https://www.manifoldtimes.com/news/ucl-on-iswg-ghg-22-majority-back-ghg-pricing-centralised-fund-in-imo-nzf-talks/
• gCaptain「IMO Net-Zero Framework Holds Ground After Latest Round of Climate Talks」（2026年9月4日） https://gcaptain.com/imo-net-zero-framework-holds-ground-after-latest-round-of-climate-talks/
• Global Maritime Forum「About us」 https://globalmaritimeforum.org/about/ ※同団体自身による説明です
※本記事のUCLに関する記述は、上記readoutの原文によります。ただし、readoutの図に示された数値のうち、本文に記載のないものは使用していません。
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